個人所得税制を抜本改定 17年からの施行を予定

週刊タイ経済 2016年1月11日掲載記事
個人所得税制を抜本改定 17年からの施行を予定

プラソン・プンタネート国税局長は、個人所得税制の抜本改定案を今年第1四半期中にも閣議提出する方針を明らかにしている。改正法案の閣議決定と国家立法議会での審議を経て、年内の成立、17年1月1日からの施行を予定している。

 同局長は、個人所得税を包括的にオーバーホールするとしており、特に少子化対策で、より多くの子供を持つよう、3人以上の子供を扶養する場合の所得控除を手厚くするとしている。現在、35%となっている最高税率も引き下げる方向で検討している。基礎控除も食品や衣料などの物価の上昇を考慮して現在の6万バーツから10~12万バーツに引き上げることを検討している。

 現在、個人所得税は、基礎控除や各種控除後の課税対象所得が15万バーツ以下であれば、免除されており、15万バーツ超400万バーツまでは5~35%の所得税が課されている。一般勤労者を中心に約1090万人の個人が確定申告するが、640万人は課税所得が15万バーツに満たないため税金が免除されている。

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